同報告書は、アメリカ国内のバイオ産業を2000年までに500億ドル(約5兆円)産業に育てるには、製法の特許保護のための法規を作って競争力を高める必要がある。 さらに、専門研究所における特別教育計画を要求しているだけでなく、「大きな貢献をしうる人間の入国、滞在を許可するよう入国管理政策を綿密に検討すること」まで勧告している。
この他にも報告書では、バイオテクノロジーの政府助成研究機関から商業用への移転を改めて強調している。 農業、医学、エネルギー、環境保護において、バイオテクノロジーを応用できるパターンと分野にたいする国の助成を検討し、それらの分野に必要な助成を行うための計画を見出す。
基礎研究のための助成をレベルアップする。 ただし、実用化技術とスヶールアップ技術にもっと力を注ぐ、と基礎研究に裏打ちされた産業技術として育てることを明言している。
要するに、アメリカは国家戦略の1つとして遺伝子＝DNA技術を選択し、その実用化のためにはヒト、モノ、カネに関して積極的なバックアップを惜しまない、と宣言していることになる。 アメリカの産業構造は、知的所有権の保護・拡大をテコに世界経済の主導権を握る目的で、ソフトウェアに重心を大きく移している。
前述したヒトゲノム計画でも、遺伝子DNAに関して巨大データベースを構築するために、新しい発想によるコンピューター・ソフトが続々と誕生するという、大きな副産物までが得られている。 このように、基礎研究が産業技術に直結する世界では、前述した特許競争が激しくならざるをえない。

たとえば、DNAの研究から細胞分化のメカニズムがつかめたとしよう。 すると、少量の体細胞から欲しい臓器だけを再生させて、臓器移植や臓器交換用の人体パーツを作り出すことが可能になる。
肝臓などはホルモンや酵素の製造所であり、骨髄は血液製造所であるから、これら必要な臓器だけを増殖・培養することで、従来の大規模化学工場並みの製品を作れるようになるだろう。 人体パーツそのものを売るビジネスも、考えられないではない。
コンピューター関連でも、脳の神経ネットワーク構築のメカニズムがわかることで、まったく新しいニューロ・コンピューターの開発が可能になる。 従来型コンピューターでは問題解決の方法をプログラムしておく必要があるが、自分で学習しながら問題を解いていくシステムも現実になる。
さらにDNA研究が進めば、人類共通の課題であるエネルギー問題の解決も期待できる。

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